熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
このような団体に協力をお願いして、食塩の適正摂取量を指導するような体制をぜひつくっていただきたいと思うのでございます。これも衛生部長の答弁をお願いします。 〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長（清田幸雄君） 低塩普及対策についてお答えを申し上げます。
その概要は、二十万人以上の地域を単位として、その地域に居住するおおむね六十歳以上六十五歳未満の健康な高齢者で、常用雇用でなく何らかの補助的あるいは短期的な仕事につくことを希望する方々を会員とした公益団体を、会員みずからが自主的に設置し運営するものであります。
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。 次に、県独自の行財政改革についてお尋ねをいたします。
これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
１ 監査委員から定期監査等の結果、財政的援助団体等監査の結果及び行政監査の結果が報告されましたので、これを配付した旨 ２ 議員等から議案が提出された旨 を報告して、議事日程に入ります。 日程第１ 第５号議案ないし第79号議案及び報告第２号並びに請願を一括上程して、各常任委員会委員長及び予算特別委員会委員長からそれぞれ報告を求めます。
これにより、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが規定されるなど、個人情報保護に関する大きな見直しが行われています。 しかし、改正個人情報保護法は、地方議会には適用されないこととされております。このため、奈良県議会において、議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関するルールと、県民の個人の権利を明らかにするために必要な事項を定めた条例を新たに制定しようとするものであります。
犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
このため、昨年12月より、三河港振興会や経済団体、地元の港湾関係者と三河港のコンテナ貨物量を増加させるために必要な取組などについて、意見交換を行うとともに、船会社をはじめとする港湾利用者へのヒアリングも実施している。このヒアリングでは、ドライバー不足から、これまでどおりの陸上輸送ができなくなることを懸念しており、長距離輸送が必要となる貨物は、海運の活用を検討するという荷主もいるとの意見もあった。
5: 【樹神義和委員】 サイバー犯罪については企業・団体のみならず、個人を対象とした対策も大変重要なことから、県民に対するサイバー犯罪の被害防止対策について伺う。
24: 【生涯学習課長】 県内９地域の若者・外国人未来塾の各実施団体にスタディサプリを利用するためのＩＤを配布し、昨年10月から利用を開始している。
ここにおきまして、メンバーとなっております企業や団体等に対しまして、高齢者の方々にも分かりやすく、使いやすいアプリやデジタルサービスの開発や普及について検討していただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
そこで、この事業開始時期と現在までの間で、受託団体に対するチェック体制において変化があった点があるのか伺います。 ◯西山福祉保健局長 若年被害女性等支援事業は、平成三十年度に国のモデル事業として、国の補助要綱に基づき、都は民間団体に委託をして開始しました。
◯西山福祉保健局長 この事業は、事業開始から五年が経過をいたしまして、公的機関と団体の連携体制も成熟をし、若年女性への支援に取り組む団体も増加しております。
そういった意味では、例えば宅建団体とかいろいろなところと個別に交渉をしながら情報収集し、成約できたら成功報酬を出しますみたいなところも含めて整理をしたほうがいいのではないですか。企業庁の中だけでやろうと思うとなかなか大変なのかなと思いますが、企業庁ですので、もう少し融通が利くと思います。
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。